次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

当法人ではかねてより、産前休暇を法定以上の取得や看護休暇の導入・整備などを進めてきました。今年4月からは時間単位の有給休暇を5日まで拡大しました。

まだまだ北欧諸国のような制度、社会には遠いですが、仕事も家庭も趣味、特技、地域での暮らしも楽しめる労働環境を目指していきたいと思います。